クレジットカードの利用明細書は領収書代わりになるか?

個人事業主や中小企業の経営者、財務や会計を担当することになった人にとって、頭がいたいのが税金、領収書の問題。そもそも個人事業主や一人会社の場合、すべての業務を自分で行っているわけですから事務的なことはできる限り簡略化したいのが当然です。
そこで威力を発揮するのがクレジットカード。
いわゆる「法人クレジットカード」というものがあり、そしてこの審査が開業後3年くらい経っていないとなかなか降りないという情報が流れているため、「じゃあウチでは駄目かなぁ……」と思っておられる人もいるのではないでしょうか。
しかし法人クレカの取得前であっても、個人名義のクレカで良いのです。口座さえ私生活用のものと分けてあればそれで充分です。
とにかく1枚のクレジットカードで経費の支払いを一括管理する習慣をつけておきましょう。というのは、この利用明細書が「領収書」として、確定申告や税務署の調査などでも使うことができるからです。
ちなみにいわゆるカード払いをすると、いわゆる領収書をくれないことがあります。体験されたことがある人もいるでしょう。
これには法的な理由がありまして、領収書というのはお金や有価証券を受け取ったという事実を証明するために発行されるものなのです。ところがカード払いの場合、カード会社経由で後から支払いを受けるという信用取引なので、実際にはまだお店はお金を受け取っていません、そのために領収書発行の義務がないのです。くれるときももちろんありますが、法的な意味での領収書ではなく、買い物をした事実と内容の証明書のようなものと考えておくのが良いでしょう。
つまりカード払いをするとその都度領収書があるとは限らないので、カードの利用明細書を税務署で認めなければ、正当なはずの経費がカード払いだというだけで認められなくなってしまいます。これでは困るので、税務署もカード利用明細書を、確定申告時の領収書の代わりとして認めてくれている、というわけなのです。